利用規約

最終改定日: 2026年1月25日

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、Abeam Tech株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供するAI資料整理ツール「ガガガ決算」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に同意の上、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのガイドラインや個別規定(以下、「個別規定」といいます。)を定める場合があります。個別規定はその名称にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
なお、本規約と個別規定の内容が矛盾する場合は、特段の定めがない限り、個別規定が優先されます。

第2条(利用登録)

本サービスの利用には、Clerkを利用したアカウント登録が必要です。登録希望者が本規約に同意の上、所定の方法で登録申請を行い、当社がこれを承認した時点で利用登録が完了します。
当社は以下の事由がある場合、登録を拒否・抹消する場合があります。

  • 登録申請に虚偽があった場合
  • 過去に本規約違反により登録を抹消されたことがある場合
  • 反社会的勢力等との何らかの関わりがあると判断される場合
  • その他、当社が不適切と判断する場合

第3条(アカウント管理)

ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報を管理してください。ユーザーID・パスワードの第三者への譲渡・貸与・共有は禁止します。
ログイン情報の不正使用により発生した損害について、当社は故意または重過失がない限り責任を負いません。

第4条(利用料金および支払方法)

有料プランについては、当社が別途定めウェブサイトに表示する料金を、Stripeを通じて決済いただきます。
料金の支払遅延等が発生した場合、サービスの利用を停止する場合がございます。
お客様が本サービス利用料金の支払を遅滞した場合、お客様は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第5条(禁止事項)

本サービス利用にあたり、以下の行為を禁止します。

  • 法令、公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為・詐欺的行為
  • 著作権・知的財産権の侵害
  • システムへの不正アクセス、サービス妨害
  • 他ユーザーや第三者へのなりすまし・迷惑行為
  • 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  • 反社会的勢力との関与
  • 本サービスのAIモデル等のリバースエンジニアリング

第6条(サービス提供の停止)

当社は以下の場合、事前通知なくサービスの提供を停止できるものとします。

  • システム保守・障害発生
  • 地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合の停止
  • コンピュータまたは通信回線等の事故による停止
  • その他、運営上の判断による場合

第7条(退会・データ削除)

ユーザーはいつでも所定の手続きにより退会できます。退会時、ユーザーがアップロードした資料画像や生成されたデータは、当社の定める保存期間経過後または即時に削除されます。

第8条(免責事項・AI精度について)

当社は、本サービスに事実上・法律上の瑕疵(安全性・信頼性・正確性・有用性等)がないことを保証しません。
特に、本サービスはAI技術を用いて資料の解析を行いますが、その読取精度は100%ではありません。ユーザーは必ず抽出結果を目視で確認し、自己責任において利用するものとします。

【重要】税務・会計に関する免責
本サービスはAIを用いた資料整理支援を提供するものであり、税務・会計・法律に関する専門的なアドバイスを構成するものではありません。確定申告等の公的な手続きに利用する際は、必ず税理士等の専門家に相談・確認の上、ユーザー自身の責任において行ってください。当社は税務上の不備や過誤について一切の責任を負いません。

【AIサービス利用に関するリスク】
本サービスは、OpenAI等の第三者が提供するAI APIを利用しています。入力データは回答生成の目的でこれら第三者によって処理される場合があります。当社は可能な限り学習・保存を行わない設定で利用しますが、クラウドAI利用に伴う固有のリスクをユーザーは理解し承諾するものとします。

当社の故意・重過失によるものを除き、当社は本サービスに起因する損害について賠償責任を負いません。また、当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第9条(サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(規約変更)

当社は、必要に応じて本規約を変更する場合があります。変更時は事前に告知し、変更後に利用継続された場合には変更に同意したものとみなします。

第11条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。